あつまろのこだわり資産運用

個人投資家。長期的な視点で資産運用に取り組んでます。

保険

知る人ぞ知る、就業不能保険

あつまろです。

東洋経済でネット保険特集を組んでいました。 たまには保険情報をアップデートするのもいいかと思い、手にとりました。

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NHKニュース深読み『どうなるの?わたしたちの年金』 にツッコんでみる

あつまろです。

マスメディアは長期ビジョンに立って政治や経済の報道や見解を発表して国民を啓蒙してほしいものですが、なかなかそういう報道を見れないのが残念です。逆に質の悪い番組では、ただの批判や煽りばかりいて「百害あって一利なし」という印象です。そのまま鵜呑みにして、思考停止してしまうと、将来自分の首を絞めることになりそうなので、ときに「ほんとうにそう?」と心のなかでツッコミを入れながら情報と接していきたいと思います。

今回、「ほんとうにそう?」とツッコミを入れながら情報に接する例を挙げてみます。対象はNHKニュース深読み『どうなるの?わたしたちの"年金"』 。わたし自身はテレビでなく番組HPのみを参照していますが、この番組自体は「質の悪い番組」というよりむしろ「良い」部類に入ると思います。でも、そんな番組でも「ほんとうにそう?」という視点で接する機会がある例を示したいと思います。

「年金改革・・・実際どのくらい受給できるか」

番組の1シーンで、年金受給額に関する話があります。支給開始年齢が68歳に引き上げられることによる試算が紹介されています。
ねんきん


番組では20歳から企業勤めで80歳まで受給する(生きる)というシミュレーション。1940年生まれの人は60歳から支給されて3984万円。1980年生まれの人は2390万円。半分近い受給額の差が示されています。「ん〜、やっぱり年金制度はすごく改悪されている」と感じますし、実際にこのシミュレーションだとこのとおりでしょう。

ここで私は「80歳まで生きる」という数字にツッコミを入れたくなりました。「平均寿命って昔からかなり変わってきてるんじゃない?」と。そこでサーチしてみると「子ども・子育て白書」に平均寿命の推移が公表されていました。

白書では1940年生まれの人は掲載されていなかったので、1947年生まれの人で見てみます。1947年生まれの人は、男性50歳・女性54歳が平均寿命。つまり年金受給することなく寿命を迎えて年金保険料は払い損のように見えます。これに対して1980年生まれの人は男性73歳・女性は78歳というのが平均寿命。仮に68歳以降に支給されたとしても比較になりません。※ただし、平均寿命は乳幼児など低年齢期における死亡者が全体寿命を引き下げてしまうので、20歳まで生きながらえた人でみる平均寿命はもっと高くなるということを頭に入れておかなければなりません。

「100年安心プランはなぜ崩壊したのか」

別のシーンでは、100年安心プランの崩壊についての議論になっています。
nenkin

政府が言っていた百年安心という根拠は「年金積立金」150兆円あったんです。ところが、この運用が想定どおり進まなかったんです。想定していた利率は4.1%なんですが、現実には0.1%です。

NHKの竹田解説委員の意見に嘘はありません。ただ、0.1%の実績がずっと続くような印象を与えますが、それが永続するわけではありません。長期志向で株式投資に向きあう人間にとっては資産運用が短期的にはボラティリティが出てくるというのは当然であり、年金や保険などの運用は長期スパンで見ないといけないと思います。現にもうちょっと長いスパンでの実績が「平成22年 厚生労働省 年金積立運用報告書」で公表されています。平成13年から22年までの名目運用利回りは1.57%。インフレ(デフレ)を除いた実質的運用利回りは2.16%と公表されています。
unyou

ただし、竹田解説委員の意見にはツッコミを入れたくなるポイントがあるにしても、想定利率4.1%は超長期の収益率から見ると正しいのかもしれませんが、この10〜20年の日本のマーケットを見ると、この前提だと不安を感じるのは確かです。(4.1%は名目利率でインフレ率を含んだ数字なので、将来的に日本財政への懸念からギリシャのように悪い利回り上昇があればあっという間に「数字上」は4%を超えることもありえますが・・・)

と、こんな感じです。最近は年金に興味を持ち始めたこともあり、この話題をピックアップしました。

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年金未納者って損してない?

あつまろです。

「年金受給年齢を70歳に引き上げる」そんな話題が出ています。いろいろな議論が巻き起こっていますが、よくあるのが現行制度への批判。しかし、現行の年金制度はどこまで把握できているのでしょう。まずは現在の年金制度を理解していきたいと思います。

「2004年金改正に伴う給付負担の3大見直し」

「1.給付水準の50%」

厚生年金は65歳以降の受給開始以降で現役時代の所得50%を超過すること。かつ物価上昇に応じて年金支給額を増加させる(つまりインフレに応じて支給額は増やしますよ、ということ)

受給者の生活を守ろうという思想ですね。インフレにも対応しているのはありがたいです。現在120円で買える缶ジュースも30年後には360円にまで値上がりしているかもしれませんが、その場合は物価上昇に応じて年金支給額を増やそうということです。

「2.保険料負担上昇」
国民年金13300円⇒16900円(2017年)
※賃金水準が上がれば負担額も上がります(これもインフレに合わせますということ)
厚生年金13.58%⇒18.30%(保険料負担の半分は事業主、つまり会社が負担する)

少子高齢化しかも平均寿命が伸び続けているため、もらう分だけ支給を増やそうというのは理解できます。

「3.基礎年金の国庫負担引き上げ」
年金支給の半分は国庫負担(つまり税金)ということ。つまり年金の半分は税金で賄うということです。ただし、財源が足りなくなります。このため2004年の改正時には2007年をメドに消費税を含む税金UPを前提としています。

いまだ抜本的な税制改正がなされていないまま国庫負担だけが増えています。現在では年金受給している人は、半分が税金でまかなわれていることになります。これって民主党が元々唱えていた税方式の半分だけ実現している状態ですね。

「年金未納者って・・・」

ふと思うのが「年金未納者」の存在。じつはこの人たちって一番ソンしてません? なんせ、年金未納だと受給できません。おカネ払ってないので、もらえないのは当然ですね。ですが、生活の中で税金は支払っています。未納者も含む税金が受給者の年金の半分になるわけです。未納者って税金払い損になりますね。

年金納付率が下がってると言われていますが、それって思ってるほど問題にならない気がします。ということで調べてみると、既に官公庁はシミュレーション済みでした。国民年金納付率90%のときの保険料負担は2025年だと14兆円、2050年だと28兆円。 納付率65%のときの保険料負担は2025年だと14兆円、2050年だと27兆円。「首相官邸年金制度の検討における定量的評価」より。参照資料。
teiryou


やっぱり思ったほどの影響はないようです。ただし、下限が65%というのはイマイチですね。50%くらいでの試算もほしいです。

ちなみに現在の納付率はどんなものかを厚生労働省のHPで調べてみました。10月28日に厚生労働省が発表した国民年金納付率は、平成23年8月末までの時点で平成23年度分が55.0%、22年度分が61.2%、21年度が64.3%です。これだけみると、年々すごい勢いで納付率が下がってるようにも思えますが、一概には言えません。追納制度により、現年度を過ぎても給付率が上がります。平成23年度分も最終的に60%は超えてきそうですね。

年金制度は掘れば掘るほど情報が出てきますね。 年金は私たちの生活にも大きな影響を与えるものですし、これを機にしっかり理解して、テレビなどに出てくる専門家(っぽい人)の意見に流されず、自分なりに「こうなってほしい」というのを考えていきたいものです。

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先進医療保険は不要じゃない?

あつまろです。

「医療保険は不要」だと私は思っています。その理由は「高額療養費制度」で一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が戻ってくるというありがたい制度が日本にはあるからです。

しかし、がん治療などとして健康保険適用外の先進医療への備えに不安を感じる人もいます。
では、この先進医療はどんなものがあるのでしょう?

高額な治療は、がん治療の一種である重粒子線治療や陽子線治療になります。その平均治療費は300万円弱。「高額だな」と思う反面、もしもの備えでこの額があれば保険は不要という考え方ができます。実際には治療費以外にかかる雑費も少し勘案する必要はあるでしょう。ちなみにこれらの治療を受診する患者数は年間2000人しかいません。治療にかかる確率も著しく低いのが実情です。他の先進医療は100万弱の治療費です。
保険会社としては「がんは死亡原因1位で、保険適用外の治療があるんです」と焚きつければ、すぐに不安感に火をつけることができそうです。その割にこの治療費実績と患者数の確率をみれば、おいしいビジネスです。

がん治療に備えた保険も大事ですが、むしろ保険料があるなら、積極的にがん検診を受けて早期発見・治療に力を入れる方がよい気もします。自治体が無料がん検診をやってるケースもありますし、高額ですがPET検診を受けるのも手かもしれません。がん検診受診率は欧米が70〜80%に対して、日本は20〜30%です。がんに不安を感じる人が多い一方、早期発見への取り組みが弱い印象です。
がんはもはや不治の病ではありません。胃がん、大腸がんが罹患数(病気にかかる人の数)のトップ1、2位。 早期発見ならともに90%以上が完治できます。早期発見へのコストをかける方がよっぽど価値がある気がします。

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死亡保障はいくら必要か?シミュレーションしてみました。

あつまろです。

死亡保障保険への加入するにあたり、気になるのはどれだけの保障額を設定するかです。今回はどのように保険料を設定すべきかを検討します。

私の考える保障額の考え方は以下のとおりです。
=====================
保障額
=〆8紊寮験菷(現在の支出をベースに計算)
+大きなライフイベント出費(大学受験など)
+A鮗安
―ず8紊硫搬欧亮入
―ジ的保障(遺族年金)
―Σ饉劼らの手当
―預貯金
=====================

実際に架空の事例をつかって、数字を算出してみましょう。

『ケース:33歳男性の場合』

既婚で同年齢の配偶者と、3歳の子どもが1人。賃貸住まい。貯金は500万円、年間支出は400万円、配偶者はパート勤務で年収100万円という設定でいきます。死亡保障には子どもが大学卒業まで保険で生活費をまかなうという方針とします。

「〆8紊寮験菷(現在の支出をベースに計算)」

年間支出400万円。現在は子どもが3歳、卒業の22歳までの期間は19年間。400(万円)×19(年)=7600万円が必要となります。

「大きなライフイベント出費(大学受験など)」

中学まで公立、高校から大学は私立(文系)という前提で、文部科学省の学習費と授業料調べを見てみると、約1200万円となります。

「A鮗安紂

葬儀代の平均額は約200万円です。

「ず8紊硫搬欧亮入」

子どもが大学を卒業するまでは、配偶者のパートを継続することとします。現在の年収100万円。子どもが大学を卒業する22歳までの期間は19年間。合計1900万円。

「ジ的保障(遺族年金)」

「遺族基礎年金」 遺族基礎年金の780,900円+子の加算224,700円(第一子)。年間約100万円。子どもが18歳になるまで100万×15年間で1500万円。18歳からの大学卒業までの4年間は加算金がなくなり約310万円。合計1800万円。
遺族厚生年金。月平均標準報酬を280,000円と仮定し計算すると、年間約45万円。子どもの大学卒業までの19年間で合計約850万円。

遺族基礎年金と遺族厚生年金で合計2660万円。

「Σ饉劼らの手当」

今回は会社からの手当はもしもの備えとして生活とは切り離して考えることとします。

「預貯金」

現在の貯金500万円。

「保障額算出」

ここまで計算してきた数値を値に入れます。
=====================
保障額(3940万円)
=〆8紊寮験菷(7600万円)
+大きなライフイベント出費(1200万円)
+A鮗安紂複横娃伊円)
―ず8紊硫搬欧亮入(1900万円)
―ジ的保障(2660万円)
―Σ饉劼らの手当(0円)
―預貯金(500万円)
=====================

死亡保障額は約4000万円になりました。

「保険料算出」

死亡保障4000万円の保険料はどんなものかシミュレーションしました。ライフネット生命で10年定期で加入する前提で試算しました。

月額保険料は5850円(年間約7万円)。

今回、ご提示した試算はあくまでひとつの事例です。自分が加入している保険の保障額が適正か、将来加入するとしたらどうなのか、一度お試し頂くとよいと思います。

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どんな保障が必要?

あつまろです。

保険はとても大きな買い物です。生保営業から商品を勧められた経験がある人も多くいると思いますが、民間保険の何に加入するかを考える前に、そもそも自分はどのようなリスクに備える必要があるか、ということから考えてみましょう。今回は公的年金制度をヒントにしてみます。

公的年金には「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」という3つの分野があります。

「老齢年金」

一般に「老後の備え」と言われる部分です。国民年金だけに加入している人は、とても生活できる額ではありません。所得にもよりますが、厚生年金や共済年金でも不安があるケースがあります。老後の備えとしてどのような方法で準備するかですが、保険商品だと養老保険や変額年金など個人年金などがあります。ひと昔前の金利の高い時期に加入した養老保険などは「お宝保険」となっているケースがありますが、私は基本的に老後の備えについては保険でなく、投資や債券など自分で運用した方がよいと思っています。

「遺族年金」

家計の担い手が死亡した場合、残された家族に支払われる年金です。死亡保険は生命保険としても軸となる保険です。夫婦共働きのDINKs世帯なら一方が亡くなっても、大人ですから自分の身ひとつは稼ぐことができるかもしれませんが、子どもなど養育が必要な場合なら死亡保険はぜひ加入すべき保険だと思います。
商品性に違いはなくシンプルなものであれば、正直価格の問題だと思います。ネット生保であるライフネット生命などは営業職員など人件費を抑えることができて割安でよいかと思います。また、もし勤め先に団体(グループ)保険があれば目を通して頂きたいです。企業の福利厚生の一環でもあって、市販商品よりも安いケースがあります。

「障害年金」

ケガや病気で障害を持ってしまった場合に支給される年金です。ケガや病気の治療自体は健康保険がカバーされるのものです。日本の健康保険って優秀で、高額療養費制度という堅苦しい名前の制度がじつに効果的です。(Wikipedia高額療養費制度

日本の民間保険は治療に対する保障ばかりで、私は障害に対する備えが不足している家庭が多くあるのではないかと思います。実際、厚生労働省で生活保護の受給開始理由は 「世帯主の傷病」が4割という数値が発表されています。つまりケガや病気で寝たきりにでもなったら、障害年金だけで暮らしていかなくてはならないのです。年齢、所得、障害等級によりますが、厚生年金に加入していても30歳前後の男性事例では年200万円の年金収入という数字が試算されました。とても生活できるレベルではありません。もっと寝たきりリスクにも注目していくべきだと思います。3大疾病と診断されたら大きな保険金が下りるケースがありますが、他の病気は?と気になります。

アメリカではこういう長期の就業不能に備えた保険が一般的で、アメリカ人の加入率29%という記事を数年前見ました。この保険の特徴は所得に対する保障です。つまり、事故や病気で働けなくなって給料がもらえなくなったときに、給料の代わりに保険が月々支給されるというものです。

日本でも2年など短期の所得補償保険はそれなりにありますが、寝たきりに対して2年だと短すぎです。せめて60歳までの長期で支給される保険が必要です。日本では日立キャピタル損保の「長期所得補償保険」が孤軍奮闘で提供してきていましたが、近年になってライフネット生命が「就業不能保険」を出してきました。

長寿が当たり前になった現在だからこそ、長生きリスクとしての備えの重要性がますます必要になってくるかと思います。

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保険って何に入ればいいと思います?

あつまろです。

会社の同僚から尋ねられました。
「保険って何に入ればいいと思います?」

彼はどうやら保険の見直しを検討しているようです。

現在は最近上場した某大手保険会社の保険に入っており、
周囲の人から見直しを勧められたようです。

現在加入している保険は
医療保障と死亡保障。

これを他の医療保険と死亡保険に
加入しようと検討しているとのこと。

彼は保険について詳しく知らないので、
何かいい情報はないかと聞いてきたようなので、
以下のとおりあつまろの考えを述べました。

「医療保険」

あつまろは医療保険については
加入しない方がよいと勧めました。

その理由は、日本には高額療養費という制度があり、
だいたい月8万円ちょっとの金額以上は、
還付されるという素晴らしい仕組みがあるのです。

しかも、あつまろの会社の健康保険では、
月8万よりも安い額で差額補償してくれるからです。

さらに、医療保険は入院日数に対して
支払われる形態がポピュラーですが、
昨今は病院側も早期退院するような取り組みを
実施しており、昔と同じ病気であっても
入院しないことが多くなりました。

「死亡保険」

もう一方の死亡保険については、
具体的にどの会社の保険がいいかということで、
あつまろは3つの選択肢を出しました。

1つ目はライフネット生命のかぞくへの保険

ネット生保で安いです。
40代以上はおそらく現在最安。

2つ目は損保ジャパンDIY生命の1年組み立て保険

30代前半だとおそらく現在最安。
毎年保障額を変更できるのがメリット。

3つ目は、会社の団体(グループ)保険

会社の福利厚生でやっているため、
市販のものよりも安い傾向があります。

あつまろの会社の場合、
年齢に関係なく死亡保障額に対して
一律の保険金となるため、
歳をとればとるほど安くなります。

40代以降は、上記保険会社よりも安くなります。

「その他おすすめ」

あつまろのオススメである
長期所得保障保険
を紹介しておきました。

これもあつまろの会社では
団体(グループ)保険としてあり、
市販されているものよりも
コストメリットがあります。

以上のことの話しました。

団体保険の長期所得補償保険については、
彼は存在を知りませんでした。

このように会社の複利厚生の一環として
団体保険があっても気にしていない人が多いのですが、
けっこう「うまみ」がある場合が多いので、
一度、調べてみられるとよいと思います。

さて、タイトルの話題について、
あつまろはこのように回答したわけですが、
このブログをご覧になっている皆さんは、
「保険って何に入ればいいと思います?」
と聞かれたら、どのようなことをアドバイスなさいます?

もし、参考になるアイデアがあれば
彼に追加でこんな考え方もあるとアドバイスしたいです。

そもそも、あつまろ自身が自分だと考えていない
考え方を知れるといいな、と思ってます。

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「就業不能リスク」に備えた保険

あつまろです。

3月28日の日経新聞で、
『「就業不能」どう備える?』
という記事が書かれていました。

ちょうど、あつまろも
この記事が書かれる5日前
3月23日に
この保険に加入しようと思っています。
というエントリーをしてます。

就業不能に対しての保険加入を
検討している旨をご紹介しました。

日経新聞の記事では、
「就業不能リスク」は、
ある日突然、病気やケガを理由に
働けなるというリスクとして紹介しています。

厚生労働省によると、生活保護の開始理由は
「世帯主の傷病」が4割を占めると紹介しています。

あつまろのエントリーでも
長期の就業不能保険は、
アメリカではポピュラーだと紹介しましたが、
日経新聞では、アメリカが29%の加入率であると
具体的な数値を紹介しています。

それに対して、日本は0.1%だそうです。

また、会社員は1年半までは、
健康保険で給料の3分の2が保障されていますが、
それ以降は障害年金のみということを伝えています。

ちなみにあつまろの例では、障害厚生年金の試算では
年200万もいかないとことがわかっています。

病気やケガで長期療養が余儀なくされ、
かつ収入が途絶えたとなると、悲惨です。
生活が一気に暗転することになります。

そのためにやはり就業不能に備えて、
長期所得補償保険は、ぜひ検討すべきですね。

日経新聞のこの特集が組まれた理由も
ライフネット生命が「働く人への保険」という名で
就業不能保険を販売したことにより、
この分野に対するスポットライトが浴びたに違いありません。

あつまろは、この分野は以前から気になっており、
親しい友人にも薦めていたので、
社会的な関心が高まっているのはうれしいです。

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この保険に加入しようと思っています。

あつまろです。

前回、死亡保障も医療保障も
不要という結論に至りました。

しかし、それでも保険加入を検討しています。

では、なんの保険に加入を
検討しているかというと、
病気や怪我の治療ではなく、
その後の生活についてのリスクに対して、
保障が不足してると感じたからです。

例えば、脳梗塞で後遺症が残って、
どうしても仕事に影響が出て辞めざるをえなくなった場合。

もちろん障害年金が受給されますが、
その額の試算によるとごくわずかで、
あつまろの場合では、年間200万円に届きませんでした。

しかも、後遺症が残り、
仕事を辞めざるをえなくなった場合、
家族の付き添いが必要になるかもしれません。

もしくは、誰か第三者に
介護を依頼する必要が出るかもしれません。

前者の家族に世話をしてもらう場合は、
同居している妻への負担が増すことでしょう。
フルタイムで働けなくなるかもしれません。
収入減のリスクがあります。

また、後者の第三者へ介護を依頼するとなれば、
もちろん費用がかかることになります。

妻の働きで2人分の生活費にプラスして
介護料を支払うとなれば出費増です。

となれば、あつまろが病気や怪我などにより、
働けなくなるリスクへの保障が必要だと考えるのです。

このリスクを発見した当時、
たしか2〜3年前ですが調べてみたところ、
所得に対する補償保険があることを見つけました。

これは長期所得補償保険と言われているそうです。
アメリカでは、この保険がポピュラーだそうです。

調べてみると補償期間が2年程度と短期間のものでしたが、
定年までの長期期間の対応している会社は
当時1社しかありませんでした。

それは日立キャピタル損保でした。

それが最近ふとライフネット生命のHPに目をむけると、
「就業不能保険」という長期所得補償保険と
ほぼ同等の保険が販売されたことを知りました。

以前、ライフネット生命のセミナーに行って、
この種の保険を提供して欲しいと
アンケートに書いた記憶があります。

このアンケートへの記載が
少しは商品販売へ貢献したかな、
とか勝手な妄想をしつつも、朗報ですね。

ネット上で見積りをしました。

あつまろの場合(29歳男性)、
月20万円の給付額を条件にしています。
※ただし、支払対象外期間や保険終了期間(何歳までか)
という条件の違いはあります。

日立キャピタルは、月4180円。
ライフネットは、月3542円。

やはりライフネットの方が安いです。
ライフネットはこの保険料はずっと固定されます。

いかがでしょう。
月3500円ちょいで
月額20万円を守るとう安心感。

受給するのは、ごくわずかの確率しかないと思いますが、
アメリカでは死亡保障を受け取るのと同等の確率だそうです。

他人ごとにしておくことはできませんね。
あつまろの職場には、30代で脳梗塞を患って
後遺症が残ったままの人がいます。

その方は、リハビリで相当回復して、
職場復帰を果たせています。
ご本人は幸運だったとおっしゃっています。

また、あつまろの父親も脳出血で入院して、
一時半身麻痺がありました。
いまはすっかりよくなりました。

が、もし自分が同じような境遇になり、
しかも、大きな後遺症が残って
職場復帰できないとどうしよう?
ということを考えさせられました。

あつまろは、この就業不能に対する
所得を補償する保険を前向きに検討しています。

日立キャピタルや、ライフネットが市販されていますが、
あつまろの会社では団体(グループ)保険で
この長期所得補償保険を取り扱っています。

会社の団体長期所得補償保険も選択肢に入れて、
検討しているというのが、現在の状況です。

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保険に加入する必要はあるのでしょうか?

あつまろです。

今年で30歳。

これまで保険には加入してきませんでしたが、
さいきん保険を検討しています。

しかし、保険は長期間にわたって
掛け続けるものですから、大きな買い物です。

じっくり考えていこうと思います。

あつまろはこれまで保険に入ってきませんでした。

その理由は、2つあります。

1つ目の理由は、死亡保障の保険です。

あつまろが万が一死んだとしても
妻も働いており、子供がいないため、
特に生活が行き詰るということがないためです。
葬式も現在の貯蓄で十分まかなえると考えたからです。

死亡保障については、
現在も子供なしのDINKs世帯であるため、
子供を授かるその日までは
加入するつもりはありません。

保険に加入しなかった理由の2つ目は、
医療保障です。

万が一、病気や怪我で入院したとしても
日本には高額療養費という制度があり、
だいたい月8万円ちょっとの金額以上は、
還付されるという素晴らしい仕組みがあるため、
現在の貯蓄でまかなえると思い加入しませんでした。

しかも、医療保険は入院日数に対して
支払われる形態がポピュラーですが、
昨今は病院側も早期退院するような取り組みを
実施しており、昔と同じ病気であっても
入院しないことが多くなりました。

※あつまろも肺気胸で病院に行きましたが、
昔は友人が同病に罹ったときは2週間ほど入院していましたが、
あつまろの場合は、胸に穴を開けて、
そこに携帯式器具を用いて入院することなく
自宅療養をしました。これも医療の発達の成果です。
(めちゃくちゃ痛かったですが・・)

しかし、気をつけるべきポイントとして、
保険の適用外の治療があります。

例えば、がん治療で粒子線療法などが有名ですが、
これは平均して300万円の治療費というのを
何かの書籍で見たので、これも万が一のときは
保険に頼らず、貯蓄でカバーしようと考えました。

じつは、いまでも医療保険に対して
加入しようという思いはありません。

死亡保障も医療保障も現時点では
必要ないと思っているのに、
保険への加入を検討しているのです。

それは上記以外での保障が
不足していると考えたからです。

長くなったので続きは次回。

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(第一生命HPより抜粋:死亡保障の考え方の絵です)
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