あつまろのこだわり資産運用

あつまろです。

IT技術の進歩によって印刷の必要がなくなる（≒紙がなくなる）と思われたのは、10年以上前でしょうか。　しかし、実際にはPCなどの普及によって逆に印刷量が増えました。家庭でもプリンターを保有することが一般的となり、企業では楽々に印刷できるようになりました。ディスプレイだと幅が制限されて見にくい、携帯できない、書き込みができないという理由で、ディスプレイで見れるものまでわざわざ印刷するようになりました。じつは私自身、仕事ではけこう印刷して紙媒体を見ることを好んでいます。続きを読む

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ギリシャから豪州に移住した人はこの半年で約３０００人。ポルトガルからブラジルなど旧植民地に移り住む動きが広がっている。欧州など単純労働者ではなく、一定の教育を受け、技能を持つ人材（中間層）が新興国や資源国に流れ込む。アフリカ南西部のアンゴラの居住者は昨年９万人に達し、２００３年の５倍に迫る勢いという。

日経新聞４月１４日付

日系ブラジル人のことを思いました。約１００年前の日本はブラジルに高賃金を求めて渡り、コーヒー農園で働きました。当時日本での暮らしが厳しいものが背景にあるのでしょう。１３万人の日本人が移民として渡ったそうです。

「ヒト・モノ・カネは成長を求める」
日本は長らく世界２位の経済大国という地位にいました。ヒト・モノ・カネが集まってきてそれが当然になっていました。現在も世界３位と依然として世界有数の経済大国です。しかし、中国などの新興国が急速な成長に圧倒されてきています。モノづくりの現場もモノを売る市場も新興国に流れています。カネ（投資マネー）も成長を求めて新興国に注がれています。

「豊かな暮らしを求めて」
そしていま、揺れる欧州ではギリシャ・ポルトガルなど問題となっている国を中心としてヒトが流出し始めました。
日本では馴染みがありませんが、苦しい労働環境にいるヒトは豊かな暮らしを求めて出稼ぎにいくものです。しかし、その流れはこれまでと少し違います。これまでは「発展途上国→先進国」、「先進国→先進国」というのが一般的でしたが、現在の流れは「先進国→新興国（BRICｓなど）」という流れが出てきました。こうやって新興国はカネとモノだけでなく、技能や経験のあるヒトも取り込むことで将来の先進国となっていくのですね。

「日本の将来」
欧州の移民の流れは日本の将来を考える上でも参考になります。既に日本企業や日本にある外資法人で勤めているビジネスパーソンが新興国で働くケースは多くありますが、身ひとつで現地の企業で雇ってもらおうとするケースはまだ一般的でありません。成熟した日本から成長著しい東アジア・東南アジアに飛び出す人（飛び出したい人）は今後増えていきそうです。特に日本でもギリシャのようなデフォルト問題が表面化したときにそうなりそうです。しかし、ポルトガル人が言語や文化のつながりが強い旧植民地に向かっていくのとは、日本は少し状況が違います。日本語だけしかできない、これといった専門性もなければ、成長著しい海外で働きたくても難しいだろうと思います。

「海外に出る心境」
あと２０年もすると日本から海外に出る人がいまよりずっと多くなると思います。海外に出る人はポジティブな感情を持つ人もいれば、ネガティブな感情を持つ人もいるでしょう。日本での生活が苦しいから海外に脱出する（逃げる）というのはネガティブなケースです。そういうケースはできるだけ避けたいものですね。海外で働くことにワクワク感があって楽しみ、日本にないチャレンジができるというポジティブな気持ちがある人たちこそが海外に出てもらいたいです。そういう意欲がある人は、日本の経済状況が良かろうが悪かろうがそれなりに成功する確率の高い人なんだろうと思います。

あつまろです。

企業が低コスト生産を求めて「ものづくり」現場（製造）が海外にシフトし、国内雇用機会が流出しているというのは周知の事実。　しかし、製造部門だけではありません。米企業では研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門も海外にシフトしているそうです。
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あつまろです。

「ものづくり」の現場である「製造」工程というのは、多くの企業で代替が可能であるため、付加価値が低いと言われています。イノベーションを生み出す「研究開発」工程や、ブランド力がものを言う「販売」工程は、付加価値が高いと言われています。上流から下流という事業プロセスと付加価値との関係が、笑った時の人間の口のような曲線を描くことができ、これをスマイルカーブと言われています。




製造工程というのは、他社で代替しやすい付加価値が低い工程であるため、低コストへの追求がなされています。続きを読む

あつまろです。

スマートグリッドが大きな潮流となっています。ビジネスチャンスも広がっており、先見性のある企業は本格的事業を立ち上げています。

「グーグルが電力事業に参入？」
じつはグーグルは自然エネルギー関連に強く関与しており、太陽熱発電や風力発電プロジェクトに数百億円規模で出資しています。本業との関係性が低いという批判もありますが、サーバー利用のため大量の電力を消費するからと積極的に参画しています。

ITは異業種と思われますが、スマートグリッドによる送配電網とITが融合し「電力」と「情報」が行き交う世界。スマートメーターで電力消費量を把握するインフラ構築が進む今、その情報を元にグーグルの強みであるデータの収集、分析、管理、新たなビジネスの創造の出番です。このグーグルは将来への取り組みではありません。既に「Google Powermeter」という電力消費量を管理するツールを公開し、これを利用する電力会社がアメリカでは出始めています。このまま行くとGoogleなどアメリカ企業作のプラットフォームに乗るということになりそうです。GoogleやFacebookと米ネット企業の後塵を拝する流れにスマートグリッドの分野では日本のIT企業が一矢報いるというインパクトはなさそうです。

「東芝の大胆な攻めの一手」
スマートグリッドのキーであるスマーメーター。この最大手であるスイスのランディス・ギアを大型買収（１６億ドル≒１２００億円）に踏み切りました。東芝のエネルギー事業に対する大胆なＭ＆Ａのニュースをみると毎度スカっとします。日本はスマートグリッドの発展が欧米に比べて遅れていますが、日本企業に目をむけると東芝のようにリスクをとりつつ世界をリードする姿勢がみえてきます。

他にも周辺ビジネスは盛り上がるでしょう。個別製品（部品）に強い日本ですから、それなりの存在感は示してくれると思いますが、できれば全体をデザインするようなスケールでのビジネスを展開してくれると面白いのですが、可能性があるとすれば日立、東芝、パナソニックあたりでしょう。ですが、最有力候補はGE、Google、IBMあたりかと思います。

関連記事：スマートグリッドがやってくる



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あつまろです。

オリンパスの不正が暴かれ、まさに世界の注目の的になっています。今回の不正暴露はステークホルダーにどのような影響を与えているのでしょうか。社会、顧客、供給業者、従業員、株主という５つの関係者の視点で見ていきます。

「ステークホルダーへの影響」

「１．社会」
今回の不正が暴かれることにより直接的な影響はあまりなさそうです。好奇心むき出しで報道を楽しむ人もいれば、憤りを感じる人もいるでしょうが、他人事の域を出ません。

「２．顧客」
製品自体に問題があったわけではないのであまり影響がありません。オリンパスのカメラが好きな人は気にせず使い続けそうです。ただ、ブランドへの信頼感は低下して、あらたにオリンパス製品を買うことに二の足を踏む可能性はあります。

「３．供給業者」
オリンパスを得意先とするような供給業者からすると大問題です。今後の受注に影響することになります。オリンパスに依存するような中小企業だったりすると倒産の可能性すらあります。そこで働く従業員は路頭に迷うこともありえます。

「４．従業員」
汗水流して仕事に精を出してきた従業員こそ、会社に裏切られた気持ちになるでしょう。業績が低迷して収入が減り、オリンパスで働く誇りを失い、社外からは冷ややかな目で見られるという状況。今後リストラなどで職を失うことにも十分考えられます。従業員が養う家族にも当然影響が出ます。本体だけで３千人、連結だと３万人いる巨大企業なので相当な人に影響が出ます。

「５．株主」
株価は当然の如く大暴落。多くの株主が損失を被っていることでしょう。

「あなたが経営者なら？」

仮定の話ですが、あなたが経営者になり過去に行われた不正を発見したとします。昔の損失は粉飾決算によって魔法のように処理されて現在隠れ損失はありません。あなたが黙っておけば誰も何もわかりませんし、誰にも直接的な被害は起こりません。もう過ぎ去ったことです。もし、これを明るみにすれば会社は上場廃止となり、信用は堕ち、従業員やその家族を路頭に迷わせることになるかもしれません。株主の信用に対して裏切りと損失で応えることになります。

あなたならどうしますか？

「ウッドフォード氏が悪魔に見えてくる」

もしかしたら、この問題を全部抱えてやろうという心意気が生まれてくるかもしれません。もちろん社会的には許されないことであることは理解しています。片棒を担ぐことになり良心の呵責にも苛まされます。いっそのこと自分は関係ないし、世間に暴露した方がよっぽど気が楽です。それでもそのとき従業員はどうなる？その家族は？自分にもかわいい孫がいて学校に通っている。従業員もここで働いた収入で家族を養っており、自分の孫のような年頃の子供もたくさんいるだろう。あの子たちの将来はどうなる？ここは皆を守るため自分が黙っておかなくちゃいけない・・・

そのような見方をしてみると、これまで正義の味方だったウッドフォード氏が「悪」というようにも見えてきます。会社の将来のためにも優秀なウッドフォード氏を抜擢しました。しかし、彼はやってくるなり成長について語らず、どこかで仕入れてきた不正会計に目をつけてほじくりまわし、ついには公表すると言ってきた。従業員や株主のことなど現実を考えず、自分の正義感だけを振り回しやがってなんて無責任なやつだ。自分だって良心の呵責を感じつつ守ってきたのに。一夜にしてオリンパスを崩壊させる悪魔のようなやつだ・・・

そんなことを考える可能性ありませんか？

「他人事でなく自分事で」

菊川氏が正義とは言いません。ただ、他人事のように何も考えずに批判するよりも、自分だったら同じ過ちをしなかったのか。ある視点でみると正義が悪に、悪が正義に見えてくることがあります。私自身、菊川氏は悪代官でウッドフォードは水戸黄門、というような印象を持っていました。しかし、ふと自分がステークホルダーだったらどう考えただろう？自分が経営者の立場だったらどうしていただろう？と思って考えてみるといろいろ発見がありました。私たちはすぐ他人事でモノゴトを見がちですが、自分事でみると、また違った景色と発見があります。



視点を変えるという発想は面白いですね。三国志の諸葛亮孔明は優れた人物だと日本では思われていますが、弱い国なのに戦争を長引かせて戦死者を多く生むことになった人物という見方もあるそうです。ちなみに時間軸を変えてみても面白いです。その時代の価値観であったり、正義の定義も少し現代とは異なることがあります。

あつまろです。

GDPでみるとアメリカが１４兆ドル。ナンバー２となった中国が５兆ドル。まだ３倍近い開きがあるというのが現状です。しかし、現在の成長率を考えると２０１９年には中国が世界１位になるという試算が発表されています。

The Economistは、２０１９年に中国がアメリカを抜いて世界１位に踊り出るという試算を出ています。




これからの１０年はアメリカと中国のつばぜり合いが繰り広げられそうです。最近のアメリカは為替で人民元の経済面でのプレッシャーだけでなく、軍事面でもオーストラリアの大増員やインドネシアへの戦闘機供給など露骨な対中シフトを打ち出しています。アメリカと中国のテリトリー争いは国際的な枠組みでも繰り広げられているようにも見えます。例えば、最近なにかと話題のTPPについてはアメリカの経済支配権のような言われ方を日本でもされており、どこまで真実かはわかりませんが、アメリカ派閥のような位置づけはあながち嘘ではないでしょう。一方の中国はASEAN＋の枠組み。中国が指導的な立場をどこまでとれるかはわかりませんが、アメリカを除いたアジアグループを形成したい思いはあるでしょう。「アメリカTPP」と「中国ASEAN＋」という構図ですね。現に日本のTPP交渉参加発表後には中国では動揺が走っていたようです。

ドラえもんでいうと、ジャイアン２人が睨み合っているような状態。日本の立ち位置はスネオのようなものです。じつはこの状態は非常にチャンスだと思います。平時であれば、ジャイアンの意見が全てまかり通ってスネオは言いなりですが、ジャイアンは共にスネオを仲間に入れたいので、話を聞き入れる余地ができてくると思います。

TPPのASEAN＋の枠組みどちらににせよ、世界ナンバー３である日本の技術・資本・市場が参加するしないで大きく影響が出そうです。日本はこの機会をうまく活かして、よい条件を引き出していってほしいものです。



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DeNAの球団買収が話題になりましたが、ここ１０年では楽天やソフトバンクなど新しい企業が球団経営に乗り出しており、これも時代を写す鏡になっています。ふと、各球団の親会社の歴史を見てみると面白いだろうなぁと思って調べてみました。

「創世記　インフラの時代」
もともと戦後すぐの状態では、新聞社に代表されるメディアと、鉄道会社によって球団経営がなされていました。中日新聞社、読売新聞社、阪神電鉄は現在までそれを引き継いでいます。メディアも情報インフラだとみなせば、インフラ産業による戦後の創世記と言えるでしょう。

「第一次革命　製造業の時代」
面白いのは１９７０年あたりからヤクルト、日本ハム、ロッテなど消費者向け製造メーカーが球団経営に乗り出している点。高度経済成長に沿って日本の製造業が力を付けてきたといえるでしょう。戦後２０年経って、日本もだいぶ変わってきたということでしょう。

「第二次革命　小売・金融業の時代」
８０年代には小売王ダイエーと金融異端児オリックスが球団経営に参加しています。ハコモノ（鉄道）から、食品を経て実体を生み出さないサービスが勢いをつけてきています。

「第三次革命　ネット（通信）の時代」
２０００年代にはライブドアが球団経営に名乗りをあげて世間が大いに騒ぎましたが、ソフトバンクや楽天が球団を持ち、そして今年にはDeNAが参戦の意をあらたにしています。DeNAの事業モデルはさておき、こうやってみてみると、日本にはベンチャーが育たないというのは違っていて、どの企業も比較的最近に生まれた企業です。興味深いのはネットというバーチャル的なものが、球団というリアルと結びつく姿です。


（球団親会社の変遷）

「第四次革命は何がくる？」

だいたい１０~２０年タームで変化が起きているようです。当面はネット関連企業が続くと思いますが、どこかで転換点を迎えるでしょう。

では、次の産業は何がくるでしょう？　

教育・介護などの対人サービス業なども考えれます。こう見返してみると、日本を代表する自動車や電化製品に関する企業は意外に出てきていないのですが、アップルのような製品を生み出す企業や自家用飛行機などを作る企業が出る可能性もゼロではありません。ひょっとしたらファーストリテイリングのようなアパレルが来ることもありえます。現在の企業名などで当てはめてみると「ベネッセファイターズ」、「パナソニックスワローズ」、「ホンダホークス」、「ユニクロジャイアンツ」みたいなことも可能性ゼロではないですね。どう思いますか？



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あつまろです。

ITバブル期に「自分が理解できるものにしか投資をしない」とハイテク株に手を出さず、ITバブル崩壊後に「やっぱりバフェット氏は正しかった」と褒めそやされた、オマハの賢人。

そのバフェット氏がハイテク株の代表とも言われていたIBM株を107億ドル（約8000億円）で一気に買ったというニュースが飛び込みました。これは何を意味するのでしょう？

バフェット氏が「理解しないものには投資しない」という言葉は、ハイテクビジネスが理解できないのではありません。ハイテクの将来の姿が見えない（＝理解できない）ということです。IBMはハードから脱却してソリューションビジネスに舵を切ってビジネスモデルが変化してきました。バフェット氏からみて現在のIBMは長い目で計算できるビジネスと映ったのでしょう。ハイテク産業の雄であったIBMはいまでは、FacebookやGoogleなどネットの巨人と比べてもオールドエコノミーになったとも言えます。

おもしろいことに、バフェット氏というのは長期投資の神様のように崇められていますが、彼の投資は誰もが知ってる有名大型株への投資がけっこう多いです。日本の熱心な株式投資を志向する人は、マイナーな小型株にこそ成長を見出すことが多いのですがこういう誰もが知ってる企業、言い換えれば、もう成熟して成長余地が少ないと思う企業にこそバフェット氏が手を出していること。バフェット氏の投資スタイルが完璧とは言いませんが、超有名大型企業という選択肢も見直してみる価値はありそうです。



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あつまろです。

オリンパスの社長解任劇がニュースを賑わしています。市場における同社の信頼は損なわれて、株価は暴落しています。



経営ガバナンスは非常に大切です。同社は問題が表面化しましたが、だからといってオリンパスすべてが否定されるものではないと思います。オリンパスには優れたビジネスがあります。

オリンパスでイメージするものはなんでしょう？　デジタルカメラも知名度があります。顕微鏡のイメージもあるかもしれません。しかし、じつはオリンパスは医療ビジネスにこそ強みを持っているのです。２０１０年度の営業利益は３５４億円。そのうち医療事業は６９３億円です。これは医療事業で稼いだ利益を他事業の赤字が足を引っ張っていることを示します。現に知名度の高いデジタルカメラを扱う映像事業を見ても、２０１１年度は▲１５０億円の赤字です。

このようにオリンパスは、医療事業に強みを持った企業です。とくに内視鏡では世界シェア７割を占めており、経営陣がしっかりして、企業DNAをしっかり築くことができれば、超優良企業に変革できるポテンシャルを秘めています。企業DNAを理解していない素人目線だと、不採算事業を見直して医療事業にフォーカスすればそれだけで高収益企業の出来上がりです。

投資家目線で同社を見ると、これだけの強いビジネスを有しているのに投売りされる姿を見るとバリュー投資のチャンスがあるかもしれません。タイミングをみて１〜２年程度のスパンで投資をするのも面白いでしょう。ただ、１０年を超える長期保有前提の視点では、経営ビジョンや企業DNAに問題がある企業はやっぱり手を出しづらいというのが本音です。

関連記事：オリンパス事件からの反省2013年7月6日付



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