あつまろです。

最近やたらと農協改革がスポットライトを浴びています。ここまで農協改革にスポットライトがあたっているのは、安部総理の思いが強いように感じます。この構図、どこかで見た感じがします。 「安部ー農協」に対して、「小泉ー郵政」と重なってみえます。 ちなみに農協組織って儲かっているのは金融と保険で、農業系は儲かっていない。 ここらへんも郵政と似ています。
「農協の価値」
どうも農協が悪者として扱われるケースがありますが、そうなんでしょうか?農家に対して全面的サポートをしてきたのが農協。 農薬や堆肥などの資材調達、買い取りをしての販売支援、事業をやる上での資金調達に保険、さらには農業の指導。 これだけ考えると至れり尽くせり。 農家の生産活動すべてを支援していますね。 農協で働く人は本気で良いことをやっていると信じて頑張ってる人も多くいるでしょうが、悪者あつかいされると「やってられないよ」という気持ちになりそうですね。 しかし、一方で今となっては農家から不満の声もあるようです。 農作物の農協の買取にしても「販売手数料が高い」とか「付加価値をつけても一律の値段になる」。 肥料などの資材調達にしても「農協よりホームセンターで自分で買った方が安い」という声もあるようです。

「誰が唱えはじめたんだろう?」
政府のJA全中の解体について、どのあたりから公式文書に残りだしたんだろう?とゴソゴソ調べていると、 どうも2014年の規制改革会議が火種のように思えます。
2014年5月22日 規制改革会議の提出資料「農業改革に関する意見」

この規制改革会議における議事録を読んでいると、金丸恭文委員(フューチャーアーキテクト社長)が鋭いコメント を出しています。
1万2,000の農協があった時代あるいは農協という組織がスタートした時代はともかく、今、七百数十の農協に変わってきて、(省略)東京から何か指導するというような(省略)必要性は私どもとしては感じなかった。農協法の法律を見ますと、中央組織という記述がありまして(省略)例えば指導等が、国がお願いをしている(省略)一方で、強い反論の1つが民間団体に不当な介入だともおっしゃっておられますので、(省略)民間団体のいわゆる中央組織機能について法律が記述をしていることのほうが政府が今、全中さんに何かお願いしている具体的なことがすごくたくさんあるということでもなさそうですので、JAグループさんの中で、いわゆる中央組織機能が(省略)付加価値がもちろんあって、指導力もあるとおっしゃっているのであれば、(省略)今と変わらない組織になるということで・・39歳以下の若い人が占める割合は4%(省略)、主要な農業従事者の平均年齢は66歳でいらっしゃいますので、もちろん頑張ればもっとということでしょうけれども(省略)、このままじっとしていることが私たちとしては、それこそ急進的な考えではないかと考えている次第でございます

私なりの言葉で言うとこうでしょうか、「JAは政府が口出しするなというけど、農地法にJA全中のこと書いてる方がおかしいよね。一般団体にした上で必要なそのまま自助努力でやればいいじゃない。 でも、働き手が高齢者ばかりなのに何も変えない方がおかしいと思うよ」 ごもっともと思えます。

「ネットが農協に代わる役割を担えそうです」
農協のやってることって、現在のネット社会を考えれば相当コストを下げたり付加価値を上げたりできそうです。 例えば、農薬・堆肥・農機なども自分で購入すればいい。 販路についても直販や契約してしまえばいい。農協が解体や弱体化するということは、新たなベンチャーが出てきそうな予感がします。

農家向けのカカクコムみたいなサイトがあれば資材調達は農協から流れそうです。
農作物販売にむけては楽天のようなECサイトであったり、オイシックスの法人向け版(小売・外食店)があれば農協に農作物を買取してもらうのでなく、自らこういうサイト経由で売ることもありそうです。
あとは農協に指導をうけるのでなく辻調理師学校のような農業用の専門学校で指導する需要も増えそうです。

また、アメリカでは農業ベンチャーは多数出てきています([農業系]スタートアップ100社まとめ inシリコンバレー
アメリカで成功したベンチャーから学び、日本の商流にあわせて導入すると高いポテンシャルがあるように感じます。農業って生活に欠かせないビジネスですから、ポテンシャルは高いです。農業ビジネスの将来には非常に関心を持っています。

日本農業の真実 (ちくま新書)

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