あつまろです。

片働き」でバリバリ夫が働く家庭より、「共働き」で夫も妻も働いて同じ世帯年収を得ている方が手取り年収は高くなります。
「年収が同じなら共働きがトク」
具体的な数字で示します。
「片働き」で世帯年収1000万円の場合、手取り額(可処分所得)は約740万円になります。
「共働き」で世帯年収1000万円(例として夫600、妻400)の場合、手取り額は約800万となります。
その差は約60万円。この違いは大きいですね、60万円あったらいろんなものが手に入ります。

「なぜ、共働きがトクなの?」
日本の税制が「世帯でなく個人の所得が大きくなればなるほど税金が大きくなる」制度になっているから、です。具体的には、「1.給与所得控除(=税金の対象外となる金額)」と「2.所得税率」の2つが個人所得が大きくなった場合、不利になるような制度設計されていることに起因します。

「1.給与所得控除」
ビジネスパーソンにとっての必要経費として所得税がかからない金額のこと。商売をしている人はなんでも経費で落としてうらやましいという声もあったりしますが、ビジネスパーソンも実は経費が決められているのです。給与収入が上がるに従って経費認定される比率が下がっていきます(=低収入ほど税金の対象となる金額が少なくなる)。
給与所得控除

大雑把に言うと、年収300万の人が追加で10万円の収入があった場合、30%の3万円分は経費と認められて税金がかからないようになります。一方で年収700万円の人が追加で10万円の収入があった場合、10%の1万円しか経費と認められません、ということです。

「2.所得税率」
所得税は金額が大きい人ほど税率が高くなる「累進課税」という制度になっています。
所得税率
※所得税額=課税所得✕所得税率ー控除額

課税所得300万の人が追加で10万円の収入があった場合、所得税率は10%で1万円とられることになります。一方で課税所得700万円の人が追加で10万円の収入があった場合、23%の2.3万円がとられることになります。税率だけで2倍以上の差がつきます。先ほどの「給与所得控除」と「所得税率」のダブルパンチで、手取り収入の伸び率が下がってしまう状況にあります。

「年収100万円アップすると・・・」
「片働き」で働く夫の給料収入がさらに100万円増えても、社会保険や税金が引かれて手取り額(=可処分所得)は約52〜76万円(年収300〜1500万円の場合)。 一方で専業主婦だった妻が働くと手取り額は約99万円の上昇になります。同じ額面100万円でも手取りでは23〜48万円も違うわけです。 大きな差です。

「片働きにとってはツライに世の中に」
現在、配偶者控除の廃止・縮小についての議論もあります。もし、これが制度化されるとなれば「片働き」世帯の負担が増えることになります。一方「共働き」はその影響は受けません。国は女性が働く社会にしようと制度も変更しようとしており、片働きにとっては厳しい環境に向かっています。

「理想は、夫婦共働きで家事育児分担の共同モデル」
現在の制度から考えると、理論的な理想は夫婦が共に働き、家事も分担し、育児も分担する共同モデルです。
メリットはこれまで述べた手取り額だけではありません。夫婦が共に働くことによってリスク分散効果もあり、会社の業績不調による大幅な収入減やリストラなどの影響も下げることができます。高額な死亡保険に加入する必要性も下がり、結果として保険料も下げることができます。夫婦ともに厚生年金に入っていれば、老後の年金額も片働きより増えます。家計のキャッシュ創出力を最大化するためには共働きはメリットが大きいです。

現実の世界はそんな単純なものではないのは承知しています。金銭的メリットより子どもとの時間を優先とする考え方も共感します。また、共働きしようにも家庭の事情もあり、職場の事情もあり、保育施設など地域社会の状況もあり、思い通りにいかないことがあります。それでも将来に不安を感じる現代において、共働きで家事育児分担の共同モデルは一考に値すると思います。次回は家事・育児を中心として夫婦共働きを実現するためについて、できることは何かを考えてみます。

<参考文献>
大増税時代を生き抜く共働きラクラク家計術 (朝日新書)

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