あつまろのこだわり資産運用

個人投資家。長期的な視点で資産運用に取り組んでます。

2011年06月

働きアリの2割「働かず」

あつまろです。

8年前、2003年11月15日の日経新聞に、ふと目にとまった記事がありました。それが「働きアリの2割『働かず』」です。まずは、記事からの要約抜粋です。

「黙々と働くと思われていた働きアリの約2割が、実はほとんど働いていないことを確認した。一つのコロニーで最もよく働く6匹を取り除いてみたところ、次によく働くアリの労働量が増えたが、働かないアリは何があっても働かなかった。北海道大学長谷川助手は、『働かないことでコロニーに何らかの貢献をしている可能性もある」と話している。

これを読んで「働かないアリにはどんな意味があるのだろう?」と考えていました。気になったので、この記事をスクラップして、ことあるごとに「不思議だな」と思っていました。
会社という組織の中で働いていると、どうもこれといった働きをしていない人がいます。ひょっとしたら組織というのは働かない存在ががいるものなのかもしれない、と思ったりすることもありました。

あれから約8年が経過。こんなタイトルの本をみつけました。

働かないアリに意義がある

私がかねがね疑問に思ってきた答えがここに書かれていました。

アリには仕事に対する反応閾値に差があります。このため、個性によってすぐに仕事にとりかかるアリ、なかなか腰の重い「怠け者」アリがいます。すぐに仕事にとりかかるアリがいれば事足りる場合はそれで済みますが、他に新たな仕事が入ってきたときにこの「怠け者」アリが働きを見せることになります。これによって仕事量に応じて必要な個体数を動員でき、かつ同時並行する複数の仕事もできることができるというのです。

つまり、「働かないアリ」はバックアップ要員だったわけです。

この本においてこの話は序の口で、働かないアリの方が組織の存続として優れている話や、道を間違える「お馬鹿アリ」が組織全体としての生産性を高めている話など、目から鱗が目白押しでした。

また、エピソードごとに私たち人間組織と置き換えてみると面白いものです。組織論をムシの世界から学ぶことはたくさんありそうです。

働かないアリに意義がある

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スマートフォンより紙おむつ

あつまろです。

気がつけば職場のランチに行っている同僚の携帯は、私を含めて全員スマートフォンに切り替わっていました。なんともすごい浸透力です。

機種をみればアイフォンやギャラクシーなど、これまでガラパゴスケータイと言われていましたが、すっかりグローバルメーカーの機器が日本市場を席巻しています。世界中でもこれらの製品を販売しているアップルとサムスンが勢いよくスマートフォン市場を拡大させてきています。
一方、日本企業をみると意外と恩恵をうけていて、ディスプレーや半導体などの部品メーカーがスマートフォン特需となっています。「スマフォ特需」という言葉も、ところどころで見かけます。

しかし、この「スマートフォン特需」。特需というくらいですから、早晩勢いが落ちてくることが予想されます。それは2年後、3年後かもしれません。台湾など他アジアメーカーも技術をキャッチアップしてきて、価格破壊も進みそうです。液晶テレビのようになるかもしれません。32型液晶テレビは国内有名ブランドでもいまでは3万円で売られています。以前私が購入したときは10万円を超えて購入しても、すごく安く買えたと思ったものですが、時の流れは早いものです。

長期保有前提の株式投資という視点でビジネスをみたとき、「特需」型の山高ければ谷深しのビジネスはなかなか手を出しづらい存在です。市場での存在感を見せているときは既に株価は注目されています。それでも無理に投資したら、特需がピークアウトするかしないかのところで、株価は反応して下げはじめてしまいます。瞬発力が要求されるため、私のように仕事の合間に気が向いたときに投資をするスタンスだと難しいものです。

では、どんなビジネスがいいかというと2年後、3年後もいまとあまり変わらず売れ続けるような息の長いビジネスを取り扱う企業です。例えば医療機器、医薬品事業を手がけるジョンソンエンドジョンソンであったり、紙おむつや洗剤を取り扱うP&Gであったり。世界の人口増加や所得向上と、これらの人間生活に密着した商品を紐づけるとなんとも気楽に投資できる対象となります。時代の波に乗るビジネスと違い、安定感はありますが、売上が◯倍みたいな成長性はないですが、私は持続可能な安定成長こそが長期保有前提の株式投資とマッチするビジネスのように思えます。

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世帯平均収入(月次)は47万円、平均消費支出は25万円

あつまろです。

総務省 統計局に家計調査年報(家計収支編)平成22年が発表されていました。

平成22年の総世帯の消費支出は,1世帯当たり1か月平均252,328円になります。ちなみに世帯の平均人員は2.47人、世帯主の平均年齢は56.4歳だそうです。

消費支出の10大費目に対する平均額は以下のとおりです。
1) 食料 58,635円
2) 住居 19,006円
3) 光熱・水道 18,635円
4) 家具・家事用品 8,522円
5) 被服 10,006円
6) 医療 10,659円
7) 交通・通信 33,445円
8) 教育 8,357円
9) 教養娯楽 28,649円
10)その他 56,415円

ローン払込済の世帯が寄与しているのでしょう。住居費の平均は2万円弱です。なんともうらやましい話です。
また、意外に交通・通信費が3万円強と高いのは、自動車購入代金などが含まれるからかもしれません。
よい目安になるので、自分の暮らしと比較し、家計を振り返るよい機会です。

また、支出だけでなく、総世帯収入平均額(月平均)も記載されていました。471,727円(税・社会保険引前)です。きっと多くの人の月額給与と比較しても高いと思います。気をつけておきたいのは、これらは月平均にはボーナスも含まれることや、共働きや同居した子どもの収入も含むことです。
ちなみに平均収入は47万円で消費支出は25万円ですが、その差は全て貯蓄と思うのは早計です。税金や社会保障などの支出もあります。

また平均というのも曲者です。
以前、日経新聞の「家計力向上ゼミ」というコラムに興味深い記事がありました。家計調査による「平均」貯蓄額は1244万円。「こんな貯蓄ないよ」と多くの人が思うでしょう。
「中央値」でみると743万円。 「中央値」は金額の低い世帯と高い世帯を順に並べた中央にあたる世帯の値です。
「最頻値」でみると100万円未満。「最頻値」は最も分布が多い値です。
平均値でみると、超リッチな人が全体を押し上げる効果があるのです。特に貯蓄額は差が出る最たるものです。

ですので、平均金額をみてあまりに一喜一憂する必要はありません。が、まったく意味がないこともなく、これらの情報は自分の暮らしを見つめ直すよい材料になります。こういう統計局の調査も、よくよく考えると、私たち国民負担の上に成り立つ活動ですから、発表される情報を得て成果を享受するようにしたいものです。

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夏のボーナス平均額はおいくら?

あつまろです。

日本経団連が発表している2011年夏季賞与・一時金によると、平均額は793,457円だそうです。約5%増です。昨年冬のボーナス平均は759,728円です。

調査対象が東証一部上場、従業員500人以上の主要業種大手なので世間一般と比較すると高い金額になっていますが、ひとつの目安になります。

ボーナスの時期になると、「何を買う?」という話題が必ず上がりますが、支出は月額給与の範囲内でまかなってボーナスは全額貯蓄に回すというのが模範回答です。と言っても、住宅ローン返済や家電を買ったりということもあると思います。自分や家族が納得し、少し幸せになるような使い道を探したいものです。

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消費税増税。70歳リタイア。国民負担上昇に備える。

あつまろです。

震災復興のための財源として、増税をすることが確実視されています。その財源の候補としては、消費税、所得税などの個人負担が挙がっています。所得税では高額所得者を中心にした負担となり、財源の大きさとしては十分でないでしょう。震災復興財源という名目でないかもしれませんが、十中八九、消費税は上がるでしょう。
そして、今回の増税を一定期間だけの時限措置として成立したとしても、現在の国の財政状況からすれば、きっとそのまま恒常化することでしょう。

また、税金と並んだ国民負担である社会保険についても、負担量が増えることが予想されます。現在は40歳以降で払っている介護保険料を若い世代からも徴収しようと考えられています。この調子で、あらゆる分野で負担がじわりじわりと増えることが予想されます。
さらに年金受給については現在65歳ですが、時間がかかるでしょうが、70歳くらいまで引き上げられるでしょう。既にヨーロッパでは67歳や70歳を受給年齢に引き上げた国もあります。日本の社会保険の逼迫状況や、世界トップレベルの平気寿命をみると、ほぼ間違いない話でしょう。現在40歳以下の人は、70歳リタイアを視野に入れていくべきです。

独立心をもつアメリカと違って、日本はお上への期待が高いため、現在の高(中?)福祉を維持すべく、高負担の方向性に舵を切り続けるでしょう。

国民負担上昇することが決定した場合、私たちはどうするでしょうか。時の政治を批判し、自分たちの暮らしを嘆きつつも、ブーブー言いながら負担すると思います。

ですが、既に将来の負担上昇があることは確実です。実施時期だけの問題です。それがわかっているのであれば、いまから個人がそれぞれ自分にできることをしていくべきだと思います。

例えば、現在の放漫家計を見直して、支出を3%カットして貯蓄に回してみる。
これから住宅購入を考えてる人であれば、予算額を下げて余裕をもった返済プランで挑む。
専業主婦家庭については、女性も再就職をして世帯收入を増やす。
70歳リタイアにむけて健康寿命をのばすべく、日常から健康維持・増強への取り組みをする。
キャリアをあげるための能力・スキル開発にむけた学習。

また、資産運用ブログとしては、投資を通してお金がお金を生む循環をつくることも外せない論点です。資産運用の重要性は日に日に高まるばかりです。

自分の暮らしは自分で守る姿勢が必要と思います。国民負担上昇を目の当たりにしたとき、途方に暮れないように、いま自分はなにをすべきか。5分、10分でもいいので考えて行動を起こし始めたいものです。

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いまが買いどき?中国の高速道路株

あつまろです。

中国株を手がける方以外は馴染みがないですが、香港市場に上場している「江蘇高速道路(0177)」があります。私は2004年に投資して、もう7年ほど保有している状況です。

そもそもこの企業に注目した理由は、中国の経済成長の恩恵を受けるため、大当たりはしないまでも手堅いインフラ銘柄に着目しました。自動車台数が増えることは容易に想像できたので、有料道路を手がける企業を調べて同社に辿り着いた次第です。自動車メーカーであれば、群雄割拠で激しい競争が予想されますが、高速道路はどのメーカーが普及しようとも台数が増えれば増えるほど、メリットが教授ができると考えたのです。

また、当時は有利子負債を増やしてでも道路の拡張工事をするという、「投資」段階にあったため、長期で保有しておくと完成した道路からリターンを得ることができ、有利子負債も返済して利子負担は減り、安定的に増配が見込めるという思いがありました。

日本の高速道路は地方高速道路は赤字ですが、首都高など東京周りの幹線道路はものすごい自動車利用台数です。同社は、江蘇省の省都、南京から上海路線を主力路線として保有する高速道路です。上海といえば1000万人近い人口を持つ、中国の商業・金融・工業・交通などの中心的都市のひとつです。立地としての手堅さを感じます。

売上構成は通行料收入が73%、ガソリンスタンドなど関連事業收入が25%となっています。既にリターン回収期に入っており、売上高に対する税引前利益率は55.6%と高い利益率を実現しています。また、負債も少なく、株主資本比率は68%となっています。資本比率が高くてもROEは15.5%と資本に対しても高い利益率を出しています。安定的なキャッシュフローがあるため、高い配当が期待できます。ビジネスもわかりやすいですし、業績も安定成長を遂げてきており、中国企業としては投資しやすい企業です。

そんな同社ですから株価が暴落することがあれば、定期預金や債券を購入するような気持ちでドーンと買おうと待っていたら、ついに「やって来ました」。

0177

株価がドーンと下がってきています。落ちるナイフを掴んでケガをしようとも長期でリターンを出せばいいやという気持ちで買いました。これから下がるようなら、追加資金を投入していこうと思っています。2011年6月17日終値(6.46HKドル)ベースでは、配当利回りは6.61%という数字が出ています。

もちろんリスクがないわけではありません。 2010年には上海南京間の高速鉄道が開通している影響も懸念されます。同省の他有料道路の無料化がないとも言えません。日本以上に不正会計への不安感もあります。また、大震災のような自然災害によって設備が破壊される事態もありえます。

リスクと向きあうことは必要です。リスクを許容して攻めの一手を打つのか。リスクに対して投資額を制限するのか、投資そのものを見送るのか。リスクをとらないリスクも考える必要があります。

私は7年間保有してする中で見てきた、香港市場における株価の揺れ、業績の推移、安定して受け取ってきた配当実績などを鑑みて、ここはリスクをとるべきと考えて、追加投資に踏み切っています。

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マネーリテラシーを磨く

あつまろです。

生命保険の新規契約における加入チャネル別をみると、営業を介しての加入が68%(2009年)だそうです。一方で、ネット経由では2.9%だそうです。

これでもネット経由比率は大幅に上昇したそうです。専業ネット生保は、人件費が少ない分、それだけ保険料が抑えられる傾向にあります。しかし、それでもネット生保を選択する人は、相当少ない状況です。
その理由としては、供給サイドが少ないということや、企業としての信用が(大手生保に比べて)低いということなどが考えられますが、何を選べばいいかわからないというリテラシーの低さも大きな要因となっていると思います。

もし、仮に自分にとって必要な保障ニーズを理解できていれば、あとはコスト・サービス・信用で選ぶだけです。しかし、知識がないがゆえに仮に安いとわかっていてもネット生保を選択しないという人は多数存在すると思います。

これは保険に限った話ではありません。マネーリテラシーが欠如していると、投資する際に「有望そう」というだけで、高い手数料の新興国のアクティブファンドを買う「カモ」になってしまいます。 また、複雑な金融商品を「どうせわからないから」と仕組みを理解しないまま、「安全そうでリターンが高そうな」金融商品の広告にのせられて知らず知らずのうちに高リスクのある商品を買う「カモ」になってしまいます。

マネーリテラシーを磨くことは、金融商品を高値掴みしないコツであり、落とし穴を避ける術です。また、税制などは知ってないだけで多く税金をとられるというケースは多数見受けられます。

マネーリテラシーを磨くためにマネー雑誌などを読むのも一つの方法ですが、雑誌のスポンサーには供給サイドの意向が入っているため、残念ながら全てが適切な情報とは言えません。金融機関にとって都合のいい内容や広告もあります。普段からアンテナを高くはって、多くの情報に接し、良質な情報かノイズが多いムダな情報かを選別し、良質な情報を継続的にインプットしていくのがよいと思います。

また、金融商品を選ぶときには、できるかぎりシンプルな商品、すなわち本質が理解できる商品を選択するのがよいと思います。伝統的資産である株式・債券は、その点非常にシンプルです。

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松下幸之助の言葉

あつまろです。

新入社員のときに買って、何度も読み返した本があります。松下幸之助氏の「社員心得帖 」です。

当時は仕事とどう向き合うべきか、ということを考えていました。しかし、だんだんと新入社員のときの緊張感やモチベーションは月日を経るごとに下がり、志というか目線が下がりがちになります。

30歳になった今、あらためて同書を読み返してみて、当時とは違った箇所で心に響くところがありました。今回はその中からの一節をご紹介します。

「部長なり工場長なり、あるいは相当の会社の社長になるように、という社命を受けたとしたら、どう返事をしますか。『私は十分、その信頼にこたえ、工場長として立派な製品をつくり、従業員もしっかり教育してみせます』とか、『社長の役を安心して任せて頂いて結構です』といった返事がすぐできるかどうか。10年もの経験を積んだからには、責任者の地位を任されたとしても、日本はもちろん外国のどの会社にも負けないような、立派な仕事をしてみせるというような強い信念を、自分の中に常に養っているかどうかということです。その点、皆さんはどうですか。」

名人といわれる人は、すぐれた素質に加え、寸秒を争うほどの真剣さでおのれの芸に打ち込んでいます。新聞などの寸評で、たった一行でも悪い点を指摘されると、一晩寝ないでそれを考えるとも聞きますが、そういうところから名人芸といったものがうみだされてくるのでしょう。会社の仕事についても同様で、そういう真剣な日々の鍛錬、努力がどれだけできているか。毎日、その努力を続けることはなかなかむずかしいもの。ときにはお互いのあり方をふりかえり、思いを新たにしていただきたいものです。

日常の仕事は、生きる糧として、思い入れのないものに変化してしまいがちです。何十年も付き合うものですから、それだともったいないですね。せめて今日一日だけでも違った志で仕事と向きあってみようと思います。
社員心得帖 (PHP文庫)

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良品質を低価格で

あつまろです。

良品質を低価格で提供するビジネスというのは、顧客にとってありがたいものです。最高品質を求める顧客も存在しますが、「ほどほど」の良品質で満足する顧客は、どの分野でも一定量存在すると考えます。

例えば、私たちの生活に必要な「衣食住」に目をむけてみます。

「衣」は代表的なのがユニクロです。衣類を販売するだけでなく、自らが製造するSPA(製造小売業)モデルです。アジアで生産することで低価格を実現しています。一方で「安い」だけでなく、ヒートテックに代表されるように日本の繊維の高技術に裏打ちされた高機能商品を提供しています。ユニクロはベーシックな商品が多い中、世界のメーカーではZARAのファストファッションに代表されるように、流行をとらえた商品を提供するビジネスもあります。私たち消費者からすると嗜好に応じた選択肢を与えられているわけで、なんともありがたい話です。

「食」は参入障壁が低いこともあり、百花繚乱です。外食チェーン店が多くの分野で乱立しています。バーガーチェーンはマクドナルドを筆頭として、ロッテリア、モスバーガーなどがあります。牛丼も吉野家、松屋、すき家、なか卯があります。中華は王将があります。イタリア料理はサイゼリアがあります。最近はとんかつの「かつや」を展開するアークランドサービス(3085)がよく個人投資家の話題になっているのを見かけます。

「住」はパワービルダーの存在があります。パワービルダーは、土地付き一戸建住宅を2,000〜4,000万円程度の価格で分譲する建売住宅業者を指します。具体的な企業にはアーネストワン(8895)や一建設(3268)などがあります。パワービルダーの安さの秘訣は、広い土地を一括買いするなど土地を安く仕入れていること、標準化された部材・設備を大量仕入れで安く仕入れること、工期を最小期間に抑えることで人件費を低く抑えたり、工務店など外注を控えてクロス屋さんなどに自社で個別手配することで中間マージンを省いています。低価格を追求した結果、大工の腕が悪かったり、サービスが悪かったりといくつか問題があるようですが、それでもやっぱり低価格戸建ては人気があります。今後、品質やサービスが改善されることに期待です。

さて、最後に投資家としての視点で見てみますと、やっぱり良品質を低価格で提供するビジネスは魅力的です。私は企業選びのひとつの判断材料としては、消費者としての目たときに魅力を感じるかということをポイントとしてあげたいです。投資家目線でみると、業績や株価指標にどうしても目がいってしまいますが、まずビジネスありきだと考えるからです。
※ただ、移住食のビジネスはよくとも、BtoBビジネスの場合は、消費者としての視点は持ちにくいですね。。

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資産配分から投資を考える

あつまろです。

投資収益に大きな影響を与えるのは、資産配分(アセットアロケーション)と言われています。現時点で私がターゲットとしている資産配分をご紹介します。

【資産配分の目標値】
1.日本株式28.0%
2.日本債券6.0%
3.外国株式24.0%
4.外国債券9.0%
5.不動産6.0%
6.円預金20.0%
7.外貨預金7.0%


私の資産配分を眺めていると、3つの特徴があります。
1)株式比率(日本株+外国株)は50%超と過半数を占めます。私は株式を資産の中核と位置付けています。
2)外貨比率(外国株+外国債券+外貨預り金)は40%としています。外貨資産にも積極的に投資していくスタンスです。
3)キャッシュ比率(預貯金+外貨預り金)は27%と資産の4分の1を確保しています。これは、株価暴落時などの準備、有事(絶好機)の大砲を持っているイメージです。

現状の資産配分は以下のとおりです。

【現在の資産配分状況】
1.日本株式23.7%
2.日本債券6.2%
3.外国株式17.1%
4.外国債券8.2%
5.不動産4.9%
6.円預金32.3%
7.外貨預金7.5%


2011アセットアロケーション


1)株式比率(日本株+外国株)は約40%。
2)外貨比率(外国株+外国債券+外貨預り金)は32%。
3)キャッシュ比率(預貯金+外貨預り金)は40%。

キャッシュが積み上がり、投資に向けきれていないという状況です。目標値との乖離に対して、すぐに投資量を増やすことで理想の資産配分とすることは簡単ですが、私はMr.マーケット(市場)と対話しながら機をみて是正していきたいと思っています。無理に資産配分をあわせるため、高値掴みをすることはしたくないからです。

株式・外貨比率を高める準備はできています。家計からは続々と追加資金としてキャッシュが流れこんでくる状況です。株価や為替の状況をみて、チャンスとみるや一気呵成に投資するスタンスです。

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